【新電力ニュース】新電力大手 日本ロジテック、事業撤退へ=送電使用料滞る

新電力大手の日本ロジテック協同組合が、東京電力に対し、送電線を使う「託送契約」の3月末での解消を申し入れていたことが24日、分かった。託送契約をしなければ顧客に電力を供給できないため、電力小売り事業から撤退する可能性が高い。

資金繰りの悪化などにより、東電への託送料金の支払いが滞っていたことが契約解消の要因とみられる。

4月からは家庭向けを含めて電力の小売りが全面自由化される。電力小売り事業者間の競争が激化すれば、今後も淘汰が進みそうだ。 

このような緊急性があった場合に、新電力NAVIでは、早急に新電力切り替えの対応にあたる。